「個人事業主や中小企業にビジネスパートナーは必要なのか」
2018/05/1
近年、大企業だけでなく中小企業や個人事業主も注目するビジネスパートナーの存在。
果たして本当に、ビジネスパートナーがいた方がビジネスが有利なのでしょうか。
今回は、個人事業主や中小企業にもビジネスパートナーがいる際のメリットについて紹介したいと思います。
そもそもビジネスパートナーとは何か。
■ビジネスのプロジェクトや開発、さらには販売なども共に行う関係
■ビジネスの目的達成に協同して取り組む企業や個人(別企業同士の場合もあり)
■秘密保持などの契約や金銭が発生する関係
個人事業主や企業とビジネスパートナーの関係性はどういった位置付けなのか。
■ビジネスという観点から基本的には秘密保持締結を結んだりすることが多いが、信頼関係を重要視している同じ考えの同志のような関係。
■メーカーと販売店、広告主と広告代理店のようなお互いがWinWinの関係のことが多い。
ひとりでビジネスをしていた方が儲けも独り占めできるのではないか?
ビジネスを始めた頃に誰もが陥りがちな考えです。
確かに、自分で物を販売したりPCを駆使したネットビジネスにしても利益が出れば確かに利益は独り占めできます。
さらなるビジネス発展の資金調達が、自分自身だけで可能だったり現状の利益や運営で満足しているようであれば、ビジネスパートナー不在でも間違いではないと思います。(そもそもビジネスで先の事案を予測するのに100%の正解は無いのですが…)
日々進化するビジネス運営
十数年前は個人事業主や中小企業は、名前の通り個人でビジネスや店舗を営んできたケースが多いのですが、個人や中小企業だけではビジネス運営に限界を感じてしまうこともあると思います。また、小さな会社では個人の得意分野を活かして適材適所の運営をしても、人数の都合上で全ての分野において得意な人材が会社に在籍しているとも限りません。
上記で述べたように、現状で満足している以外の場合は他企業などの自社に属していない人材をビジネスパートナーとして迎え入れることで、自社のさらなる成長や発展、さらには問題点の改善などの手助けをしてもらうことができます。
ビジネスパートナーと共にビジネスをするメリットは?
■自分では思いつかなかったアイディアや意見を聞くことができる
■孤独なビジネス運営からパートナーが出来ることによりモチベーションが上がる
■役割分担をすることで時間を有効に使うことができ、別の業務にも取り掛かることが出来る
■重要な判断を求められるシーンでもパートナーがいることで決断しやすくなる
■ビジネス発展のための資金調達にもパートナーが企業だと賛同してくれる場合がある
メリットだらけではない?お金が関わる問題なのでパートナー選びは慎重に
個人事業主や中小企業は一般的に大企業に比べて資金調達に困窮している方も多々います。
もちろんビジネスパートナーにも費用を支払う必要がありますので、パートナー選びは慎重に行う必要性があります。誰でもいいから雇ってみようという安易な考えは捨ててください。
近年、コンサルやビジネスパートナーの募集をよく見かけますが本当に自社や自分の業務とマッチしていますか?フィーリングが合いますか?
ビジネスパートナーは何十人も何百人もの人材にお願いするものではないですし、たった1人のビジネスパートナーが自社の発展を大きく左右するシーンも発生してくることと思います。
また、海外での事業に関して外国人のビジネスパートナーを見つけることは、日本よりも難しいと言えるでしょう。
金銭を支払う以上、自分や会社が納得のいくビジネスパートナーに出会うまでむやみに契約しないほうがベターと言えるでしょう。
日本での開業率の低さに驚愕!その理由は資金調達ができないから?
平成28年度の日本政策金融公庫の統計では、起業に必要な資金の平均額は1,223万円でした。
果たして、その金額を一般的なサラリーマンや若者、女性が出せるのでしょうか?
そういった時にビジネスパートナーが開業の段階からいると資金を援助してくれる場合があります。他にもエンジェル投資家やクラウドファンディングなどあらゆる方法がありますが、長い目で発展を望むならビジネスパートナーからの資金援助が1番近い存在だからこそ有効な手段と言えるでしょう。
まとめ
自営業や中小企業にビジネスパートナーが必要なのかは、今後の自社のビジョン次第なのではないでしょうか。現状維持でいいと思っていても他社やビジネス運営は日々発展していきます。
今のままの運営で数年後、本当に大丈夫でしょうか。
ニッチな業種で独占体制の場合でも、今後他社が新規参入してくる場合もあります。
他社についていけずに運営が危ないかもしれないと実感しだした頃には既に手遅れの場合も多々あります。販売業であってもカスタマーは日々お店や会社に対して新鮮さを求めています。
今後も第一線での活躍を望むのであれば、ビジネスパートナーを迎え入れて新たな風を取り入れてみてはいかがでしょうか。